鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
鉄道開業150周年を迎えた本年は、全国各地で記念イベントの開催や、鉄道関連のテレビ番組が報道されるなど、鉄道に大きな注目が集まる１年となりました。
鉄道開業150周年を迎えた本年は、全国各地で記念イベントの開催や、鉄道関連のテレビ番組が報道されるなど、鉄道に大きな注目が集まる１年となりました。
あわせ産廃を全国各地からごみを集められ、自治体はチェックできません。 このような動きの中で、西部広域の管理組合は伯耆町の真ん前に造られております灰溶融施設、もう四、五年のうちには解体という方向が定まっていたものを、民間業者にサウンディング調査と許可をし、今月中旬以降にはその方向が定まろうとしています。絶対に反対です。住民の監視が届きません。
そこの中で、御質問に出ました、台湾を選ぶ理由についてでございますが、一般に日本人の旅行消費額の３倍とも言われております、訪日外国人の旅行客のインバウンド誘致は、新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込んだ地域経済の活性化策の重要な施策でありまして、ポストコロナに向け、全国各地で既に誘致合戦が始まっているところでございます。
やっぱり農産品、あるいは畜産品、そういったものが全国各地を見ましても中心とならざるを得ないというかね、それ以外のものでも倉吉の特色のあるものがあればいいんですけども、そういった中で、そういったものをＰＲするためのウェブサイト、今７つぐらいあったんですかね、そういったものも活用しながらということです。
大会までまだ１か月以上ありますので、こういうことは意外とぎりぎりになってから、たくさん、どっと申し込まれるていがあると思いますけど、油断をしないで、ずっと全国各地にＰＲして、大会に来ていただきたいなと思っています。でも、エクスカーションもかなりあるということなので、期待もできるんではないかなと思っていますので、皆さんでよろしくお願いいたしたいと思います。
あるいは、地域新電力への参加でなくとも、先ほども答弁の中にありましたＰＰＡ事業、これ、屋根貸し事業なんですけども、こういう連携もあって、全国各地の自治体で行われております。 倉吉市としても、こうした民間活用、地域新電力との協働についてしっかりと研究、検討すべきと考えますが、先ほどの市長の答弁と重複する部分もあるかもしれませんけども、もう一度改めて市長の所見を伺いたいと思います。
鉄道駅は利用者の減少などによって全国各地で無人駅が増加をしておりまして、利便性や地域活力の低下が課題となってきております。一方で、多くの駅は町の中心部にありまして、無人の駅舎などを拠点として町の活性化に取り組まれている地域もあります。県内では、若桜線の隼駅で駅名にちなんだオートバイの愛好者が全国から集まってこられまして、イベントが定着して、全国的にも注目をされているところであります。
２０１５年１１月に東京都渋谷区とか世田谷区が施行したパートナーシップ制度が徐々に全国各地の自治体に広まり、２０２２年６月１日現在、２１８の自治体がパートナーシップ制度を導入、境港市も７月からの導入が予定されてると、最近新聞に掲載されておりました。 そこで、パートナーシップ制度をさらに拡充し、同居する子どもも家族として認めるファミリーシップ制度をこの倉吉市に導入していただきたいと思います。
こちらの事業主さんは全国各地で同じような事業を展開されておりますので、ノウハウも持っておられることでしょうから、ぜひとも、これは倉吉市にとっても非常にいいことだと思いますので、しっかりと進めていただければなと思っております。 続きまして、地区公民館のコミュニティーセンター化についてです。
全国各地でも高校生通学費助成というのは行われておりました。どのように行われていたか、例えば、どの高校への通学を対象にするかについてですが、市内の高校に限るとか、町内の高校に限る、あるいは学区内の高校に限るですね、そうした形で行われているケース。
これに伴い、年末年始に向けた経済活動も上向きになり、明るい兆しが見え始めた矢先の年明け早々、オミクロン株の市中感染が確認され、瞬く間に爆発的な感染が全国各地に始まりました。
そのような背景には、家庭の事情で学校に通えなかった人や、不登校経験者、在日外国人らの存在があり、その方たちが学べる公立夜間中学校を設置する動きが全国各地で相次いでいます。学校生活における活動内容としては、学級活動や掃除の時間などをはじめ、運動会や文化祭、遠足、修学旅行など、季節行事も昼間の中学同様に行うこともできるわけであります。学校によっては給食を実施している場合もあるようです。
感染防護に向けた現場の必死の努力にもかかわらず、全国各地の介護福祉施設でクラスターが発生し、多くの利用者、従事者が深刻な被害にさらされました。もともと介護の現場では、職員の低処遇、長時間労働が原因で人手不足が起こり、大きな問題となっていましたが、コロナ危機で職員の過重労働は一層苛酷になり、ヘルパーや施設職員が暴言、ハラスメントを受ける、そういった事例も急増しています。
令和元年９月に南口駐車場の隣接地に低料金の民間の有料駐車場ができ、さらに昨年３月頃から新型コロナウイルス感染症が全国各地で感染拡大し始めたことを受けて、駐車場の利用が大きく減少しております。
全国各地で大きな地震が発生する中で、鳥取市耐震改修促進計画では住宅の耐震化率95％を目標に取り組んでいるところであるが、これまで取り組んできた内容と現在の住宅耐震化率、またこの間の課題ということで、３点についてお尋ねをいただきました。お答えいたします。 本市では、住宅耐震化を図るために平成20年度から住宅の耐震改修に係る費用の一部を助成しておりまして、現在まで66件の利用がありました。
３・11東日本大震災を契機に、全国各地で震災の教訓を踏まえて既存の防災対策を見直す動きが活発化する中、私は平成23年12月議会から、女性の視点を生かした防災について、これまで幾度となく質問してきました。
これに対し、国は令和７年度を目標に、全国各地において無人自動運転による移動サービスを実現するよう法整備等を進めています。 本市においても、本年10月に鳥取市次世代モビリティ推進会議を立ち上げ、交通関係者や観光事業者、警察、行政等関係機関の連携による無人自動運転技術の調査・研究を開始するとともに、令和７年度の公共交通への本格導入を見据えたロードマップを本年度中に策定することとしました。
全国各地で緊急事態宣言、蔓延防止重点措置が発令されている中、想定の範囲内ではあるんですけれども、９月１２日までとされている宣言というのは、一部、都市の延長などの方向性も出ておりまして、国や県も不要不急の外出自粛を引き続き求めている状況であります。
近年、全国各地で激甚な水害が頻発しておりまして、今後も気象変動による災害の激甚化や頻発化が予測されているところであります。
最後に、日本全国各地で新型コロナウイルスワクチン接種の接種数値ばかりが公表され、他国も日本国においてもワクチンパスの導入、導入の検討等、また、様々な企業においてはワクチン２回接種のお客様は割引など、結果、ワクチン接種をしない人々へのコロナ差別につながるのではないかと危惧する今日であります。ワクチン接種は何のためなのか、いま一度考えていただきたい、この思いであります。感染予防ではありません。